【2020年最新版】サラリーマンの憧れ「年収1000万円」の税金や手取り収入のリアルって?

投資大学理事長のピロシキです。

今回の記事では、世間でわかりやすくお金持ちのイメージがある「年収1000万円」の真実について触れていきたいと思います。

そもそも年収1000万円の人の割合ってどれぐらい?

平成30年度(2018年)の調査によれば、個人で年収1000万円以上を稼ぐ人の割合は全体の4.95%になるようです。

これは、国税庁による「民間給与統計実態調査」というものにより毎年発表されているデータになるのですが、この統計には「給与所得」としてお金を得ている方のみのデータになります。

サラリーマンや公務員の方しかデータに含まれていません。

「事業所得」という形式で生計を立てているスポーツ選手や自営業の方などは含まれていないので参考程度にとどめておきましょう。

それにしても100人いたらおよそ5人しかいない年収1000万円プレーヤー。改めて選ばれし者しかなれない存在なんだとデータでより気づかされますね。

年収1000万円の人の実際の生活を分析。税金面を考慮すると意外と・・・?

ここで年収1000万円の人の税金面をおおよそでシュミレーションしてみましょう。

まずは税金でも大きな部分を占める所得税についてです。

所得税の求め方は、おおまかに以下(1)~(3)のとおりです。

(1)給与収入-給与所得控除=給与所得
(2)給与所得-所得控除=課税所得
(3)課税所得×税率=所得税(税率は所得に応じ5%~45%)

【2020年の税制改正後】給与所得控除195万円 + 基礎控除48万円 = 243万円

所得税は、「課税所得×税率-税金控除額」という計算式を使用します。

所得税の基礎控除は、2020年の税制改正後は収入に関係なく48万円。給与所得控除は給料に応じて定められており、年収1000万円以上の収入の場合は、給与所得控除額は上限額が195万円です。

そして社会保険料控除は、会社や住んでいる地域によって変動があるためおおよそな数字で計算すると、厚生年金 9.15%、健康保険 4.95%、雇用保険 0.30%の保険料利率と呼ばれる数字を全て足した14.40%を年収1000万円に掛けた、144万円となります。

つまり、この基礎控除 48万円と、社会保険料控除 144万円、給与所得控除 195万円を全て足した金額387万円を年収1000万円から差し引いた、613万円が所得税を計算するために必要な課税所得額です。

課税所得額により、税率や税金控除額が異なります。

というわけで、この613万円を以下の表に当てはめて計算していきます。

課税所得 税率 税金控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

6,130,000円×23%-427,500円=982,400円=所得税

また、もう一つの大きな税金である住民税についても課税所得の10%で計算して

6,130,000円×10%=613,000円=住民税

よって年収1000万円の方のおおよその手取り額は

年収1000万円-所得税982,400-住民税613,000-社会保険料1,491,000

=6,913,600円

となります。

およそ300万円も税金として引かれてしまう計算ですね・・・

1ヶ月あたりにならすと

6,913,600÷12=576,133円

毎月約58万円程になります。

年収1000万円というイメージからすると少なく感じますよね??

憧れの年収1000万円になって浮かれて生活水準が上がってしまい、普段の支出が増えてしまう方が多いのも事実。

例:「わーい!年収1000万円だから毎日シャンパン飲んでパーティーしよー!」

そんな生活を続けていると実際に残るお金は実はそれほどでもないかもしれません・・・

「あれ?年収1000万円なのに貯金が全然ない・・・(涙)」

というような事態になる前に、日頃から投資や資産運用に計画的に自己資金を回せるような知識をつけておきたいものですよね!

投資大学のブログでは皆様のお力になれるような情報を提供して参りますので今後ともよろしくお願いいたします。

また、投資や資産運用についてお悩みのある方やお困りの方は私ピロシキがコンタクトフォームより答えられる範囲で質問に答えさせていただきます。(当大学で取り上げてほしいテーマなども募集中です)

投資大学理事長 ピロシキ