【解説】SESCによる合同会社社員権自己私募についての禁止及び停止命令が取り下げられていたことについて。

投資大学理事長のピロシキです。

※自己紹介はこちらから→→→はじめまして。投資大学理事長の「ピロシキ」です。

今日は私ピロシキが以前から気にしていた、「証券取引等監視委員会(以下SESC)」による、「合同会社GPJベンチャーキャピタル」という会社への金融商品取引法違反行為の禁止及び停止申し立ての一部が取り下げられたという事を知りましたので、この事について深堀りしていきたいと思います。

今回の記事は、当ブログ「投資大学のブログ」をご覧いただいている、ヘッジファンド投資を考えている方や既にしている方の中でも

• エクシア合同会社への出資を考えている方
• 既にエクシア合同会社へ出資している方
• その他の合同会社への出資をしている方や考えている方

上記のような方は是非ご一読いただければと思います。

SESCによる合同会社GPJへの申し立てをなぜ私ピロシキが気にしていたか？

以下は令和2年3月13日付のSESCによるリリースです。

合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル及びその代表社員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて

こちらの記事をご覧いただくとお分かりになるかもしれませんが、「合同会社GPJベンチャーキャピタル」という会社の投資家募集のシステムは、私ピロシキの投資先の一つでもある「エクシア合同会社」の投資開始のシステムととても似ているのです。

理事長ピロシキ

簡潔に説明しますと、「合同会社GPJベンチャーキャピタルが社員権を自己私募しているという点が無登録営業にあたり、金融商品取引法違反なのではないか？」とSESCが主張していたのです。

ここで出てくる「私募」とは、少数（50人未満）の投資家に対してのみ勧誘を行う場合や適格機関投資家のみを相手方とする場合などの、一定の要件を満たす場合の勧誘のことを指し、この場合は金融庁への届出義務などが免除されることになります。

学長ちょげちょげ

※エクシア合同会社への投資の仕組みについては下記の記事で投資大学のちょげちょげ学長が解説してくれています。

そういうこともあってか、上記の件について既にエクシア合同会社へ投資をしている方や、これから投資を考えている方等から度々

「理事長は何か知りませんか？エクシア合同会社はどうなんですか？」

というような問い合わせメールを多数いただいていました。

こちらの「投資大学のブログ」でもよくエクシア合同会社について取り上げているため、よく似たシステムである合同会社GPJベンチャーキャピタルへのSESCによる申し立ての行末を気にされていた方が多かったようです。

理事長ピロシキ

皆様非常に勉強されているようでとても感心しております。自分が投資しているものや、これから考えている投資案件に関係のありそうなものは徹底的に調べるに越したことはないですからね。

結果→SESCが合同会社社員権の私募の取扱い違反申し立てを取り下げていました。

実は私もしばらく見ていなかったのですが、先日8月7日付けでSESCが合同会社社員権の私募の取り扱い違反についての申し立てを取り下げたようです。

※なお、集団投資スキーム持分の募集の取扱いについては維持されているようです。続報があればまたお伝えさせていただきます。

理事長ピロシキ

集団投資スキーム持分の部分については、エクシア合同会社の投資システムとは全く別物なので、エクシア合同会社へ出資している投資家の方々は安心して良いと思います。

以下SESCによる令和2年8月7日付のリリース。

合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル及びその代表社員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令申立ての一部取下げについて

そしてこちらは合同会社GPJベンチャーキャピタルによるリリース。

令和２年３月１３日付で、証券取引等監視委員会は、東京地方裁判所に対し、一般投資家に対する当会社社員権の募集の取扱いについて、その禁止及び停止を命ずるよう申立てを行い、証券取引等監視委員会のホームページにも掲載されました。

しかしながら、上記社員権の募集の取扱いに関する東京地方裁判所に対する申立ては、令和２年８月７日付で、証券取引等監視委員会によって取下げられ、このことは、証券取引等監視委員会のホームページにも掲載されるに至っています。

https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200807-1.htm

以上の取下げにより、当会社社員権の募集の取扱いについて、これを禁止及び停止する命令が裁判所より発出されることはなくなりました。

これは、裁判手続を通じての当会社の主張（当会社による合同会社の社員権の募集が無登録営業にあたらず、結論として、金融商品取引法違反ではないという主張）を、裁判所、そして、証券取引等監視委員会に理解して頂いた結果であると、当会社として考えております。

引き続き、当会社へのご理解、ご指導、そして、ご支援をよろしくお願い致します。

合同会社GPJベンチャーキャピタル

※出典：合同会社GPJベンチャーキャピタル公式サイト

特定有価証券に該当しない場合、合同会社の社員権の取得勧誘については金融商品取引業登録が不要となった！

SESCのリリースを分析していくと、5月1日付けで下記の通り内閣府令が出ています。

令和２年内閣府令第35号（令和２年５月１日施行。以下「本改正府令」という。）により、金商法第二条に規定する定義に関する内閣府令第14条第３項第２号が改正されたことにより、合同会社の社員権が特定有価証券に該当しない場合、当社が行う当該合同会社の社員権の取得勧誘については金融商品取引業登録が不要となった

※出典：証券取引等監視委員会公式サイトより

※私ピロシキなりに調べてみましたが、エクシア合同会社の現時点での事業内容は特定有価証券には該当しません。

理事長ピロシキ

以上を踏まえると、今回の裁判所の判断により、よく似た投資家募集のシステムを取っている「エクシア合同会社」についても、今後SESCにより金融商品取引法違反と主張されることは無さそうだと考えられます。

エクシア合同会社への投資を行っている身としては安心できる裁判所の判断となりましたね。わーい！

学長ちょげちょげ

また続報がもしありましたら、長年エクシア合同会社へ投資している私ピロシキなりの感想を述べさせていただければと思います。

投資大学理事長　ピロシキ

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