投資大学理事長のピロシキです。

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今回の記事では、ウィワーク社によるソフトバンクグループへの提訴でも話題になった「TOB」について解説していきます。

TOBとは？

そもそもTOBとは、企業買収の手法のうちの一つで、「株式公開買付(Take Over Bid)」の略になります。

対象となる上場企業の株式を、(株数・価格・期間)を予め示し、取引所を通さずに不特定多数の株主から買い付けることです。

このTOBには二種類あり

• 敵対的TOB→対象企業が買い付けに同意していない状態で一方的に行う

• 友好的TOB→対象企業の経営陣が賛同している状態で行う

となっています。

日本国内で行われるTOBはほとんどが友好的TOBになります。

敵対的TOBが行われた場合は対象企業が買収防衛策を発動させて、失敗に終わる事が多いです。その買収防衛策はなんだかかっこいい名前のものが多いので合わせて覚えておきましょう。

• ポイズンピル(毒薬条項)→新株を発行により買収者の株式保有割合を下げて買収コストを上げる
• クラウンジュエル(焦土作戦)→価値ある資産等を売却することで自社の資産価値を下げて買収意欲を削ぐ(※有名な例では2005年のライブドアによるニッポン放送買収の際に発動)
• ホワイトナイト→別の友好的な企業にTOBをしてもらう
• パックマンディフェンス→逆にTOBを仕掛ける

また、基本的には無理やり買収を進める敵対的TOBの方が、価格が釣り上がる傾向にあります。

TOBの目的って？

TOBが自社株に対して行われる場合は、「自社株買い」と呼ばれ、株主への利益還元の際に主に使われます。

それに対して主な目的である他社の株をTOBする場合、その大きな目的は「経営支配権を得る」ことです。

株式会社では、株を買うことにより「持ち株比率」を増やすにつれて、その会社の経営支配権を獲得していくことができます。

持ち株比率3分の1超→特別決議拒否権(重要決定事項を拒否する事が出来る)

持ち株比率2分の1超→社長や役員の選任(実質的経営権を持つ事が出来る)

持ち株比率3分の2以上→事業譲渡・合併・解散(重要事項を1人で決める事が出来る)

このような大量な株式を買い占めようとしても、市場で一人で少しずつ購入していては大変で、いつ終わるかわかりません・・・

その為、TOBにより買い取る(株数・価格・期間)を予め公示する事で、より多くの株主達に「あなたの株を売ってほしい」と呼びかけ、短期間で対象企業の株式を一気に買い集め、経営支配権の獲得が可能になるのです。

TOBによるメリットやデメリットって？

TOBを受けると、受けた株主側はその時点での株価よりも高い株価での売却が可能になります。

TOBを仕掛けた側の目的は「経営支配権獲得のためにとにかく数を大量に欲しい！」という事なので、基本的にはTOBする際の買取価格はその時点での市場価格に何割か増しの価格での取引になります。

そのため、TOBを受けた株主側にとっては大きな利益を得る事が出来ると言えます。

デメリットとしては、TOBを仕掛けた側が100%の株式取得を目的にしたTOBの場合には、例え株主がTOBに応じないとした場合でも強制的に法的にその株を買い取られてしまう事です。もし長期保有を目的にその株を購入していたとしたらデメリットと言えるでしょう。

また、日本国内でのTOBは、ほとんどが友好的TOBですが、敵対的TOBの場合に、保有株式の企業が防衛策として「ポイズンピル」を発表すると、株価が下がるリスクもあることを忘れないでおきましょう。

まとめ

ある企業からTOB関連の発表がされると、株価に大きな変動が現れる場合があります。

※直近だと2020年3月23日発表のソフトバンクグループによる自社株買いのニュースや、4月7日の米ウィーワーク社によるソフトバンクグループへのTOB取り止めへの提訴などでニュースになりました。←どちらのニュースでもソフトバンクグループの株価は短期的に上昇

投資家の皆様はこのようなニュースを見逃すことなく、少しでも株式投資での利益を得る事が出来るように頭に入れておくのがおすすめです。

投資大学理事長　ピロシキ